************************************************************ 吉川組関係者全員にリスクアセスメント教育を実施 ************************************************************ 吉川組の経営トップから社員及び職長・準職長を一同に集め 総勢163名、リスクアセスメント教育を全員で実施演習を行い 吉川組関係者全員のリスクアセスメントへの理解を深め 年末年始の「ゼロ災貫徹」を誓い合いました。  平成20年10月22日（水）17：00〜 （於：二子玉川高島屋アレーナホール） 株式会社吉川組と協力会吉翔会の合同で 年末年始の労働災害撲滅の為に特別安全大会を開催。  吉川組の作業所に関わる関係者全員（吉川組経営トップ、 同社員、２次業者事業主、同安全担当者、同社員、現場職長 同準職長等）約160名を一同に集め、｢リスクアセスメントの 実施方法｣やその必要性を参加者全員で勉強し、実際にリスク アセスメントを行い、リスクアセスメントへの理解をより一層 深めた。  総勢約１６０名がリスクアセスメントを同じ場所で 学び、関係者の災害撲滅への｢熱い思い｣を確認でき 有意義な大会であった。 御協力を戴いた皆様、本当にありがとうございました。 <!--shinobi1--> <script type="text/javascript" src="http://x6.suppa.jp/ufo/077497700"></script> <noscript>  FX</noscript><!--shinobi2-->
************************************************ リスクアセスメントが事業者の努力義務に ************************************************ 平成１８年４月１日から施行された改正労働安全衛生法で、 事業者の努力義務としてリスクアセスメントが追加になった。 この背景は、わが国ではヒヤリヒヤットやゼロ災活動などの 現場のボトムアップを基本に安全衛生活動が進められてきた。 一方、欧米ではリスクアセスメントを行って経営という立場 から安全衛生管理が行われてきた。 言い換えると、日本では現場で働く人への意識付けに重点が 置かれ、欧米ではリスク管理いう観点から、お金かけてでも 物的に重要な危険源をつぶすという点が重視されてきた。 その結果、災害発生件数は日本の方が少ないが、死亡事故は 欧米の方が少ないという結果になって現れている。 そこで死亡事故を減らすためには、やはり欧米流の リスクアセスメント が必要ということになったようだ。 努力義務ということは、やらなくてもよいように感じるが そうことにはならない。 万一労働災害が発生した場合、リスクアセスメントが行われて いなかった、あるいは、行っていたがリスクが適切に抽出されず 予防処置が行われていない場合は経営者の責任になるという ことを意味する。 努力義務の対象は次の業種で社員数５０人以上の事業所となっている。 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 リスクアセスメントの次にくるのは 労働安全衛生マネジマントシステムの構築 ということのようです。 詳細は下記の厚生労働省の報道発表を見てください。 ⇒ 平成１８年４月１日施行 改正労働安全衛生法
会社が実施すべきリスクアセスメント
吉川組の労働安全衛生マネジメントシステム（「吉川組コスモス」） により危険性又は有害性等の調査及び低減対策（リスクアセスメント）を 行った実例。 《事例01》 鉄骨建方の従来の作業手順を基に、工事部職員と主な職長を集め、危 険性又は有害性等を洗い出し、その評価を行い、さらにその具体的対策 を考え、作成した鉄骨建方の新作業手順書です。 このようにして作成された手順書は、各手順の一作業毎に危険性の 評価が数字でされていて、危険作業が一目で解る（評価値4又は5、 赤文字表示、非常に見やすい）ものとなっています。 これを、工事着手前に職長に周知させ、職長は標準作業の危険対策を 確実に行う。 （しかし、この書式は文字が主体の手順書である為、一般作業員には 理解しづらいので、当社ではイラストや図を用いた手順書も作成する ようにしています。→次事項の《リスクアセスメント02》参照） リスクアセスメントを行った鉄骨建方作業手順書 標準書式      <!--shinobi1--> <script type="text/javascript" src="http://x6.suppa.jp/ufo/077497701"></script> <noscript> [PR] BCP</noscript> <!--shinobi2-->
現場で実施するリスクアセスメントに使用する 職長が現場で使用し易いように、リスクアセスメント０１で作成 したものを、単位作業ごとにイラスト付で表現した手順書 リスクアセスメントを行った鉄骨建方作業手順書02（イラスト付） 危険予知用イラスト付手順書     <!--shinobi1--> <script type="text/javascript" src="http://x6.suppa.jp/ufo/077497702"></script> <noscript> [PR] フローリング コーティング</noscript> <!--shinobi2-->
2009 安 全 衛 生 方 針
「労働災害の防止」と「健康の確保」は企業の社会的責任である。 従業員の全てが、安全で健康な職場環境づくりを目指し、 それぞれの持場で安全衛生活動に積極的に取組む。 1. 吉川組と協力会社の関係者全員が各々の責任を明確にし、 「危険ゼロ」を目指した行動をとる。 3. 安全衛生関係法令を順守し、常に法的な視点をもって安全に取組む。 4. 年間及び月間計画の実施運用により、継続的安全衛生活動を行う。 （ 株式会社吉川組コスモスの実施・運用 ） 【スローガン】 『 危険に対する感性を高め みんなで摘みとる危険の芽 』 【重点目標】 １.墜落飛来落下災害ゼロ ２.重機関連災害ゼロ ３.崩壊倒壊災害ゼロ 【重点管理項目】 １.墜落飛来落下災害の防止 ・安全帯使用の徹底と不使用者の排除。 ・開口部の放置厳禁。（墜落防止設備の先行設置） ・足場上の単管・小物仮置禁止。 ２.機械関連の災害防止 ・作業計画の作成と周知。 ・立入禁止措置の徹底。 ・用途外使用の禁止 ３.崩壊・倒壊災害の防止 ・地盤調査と掘削順序の検討。 ・仮設・支保工計画の確認と周知。 ４.リスクアセスメントの実施 ・作業手順書への導入 ・危険予知活動への活用 ・職長教育の励行 ５.店社による管理と教育 ・定期的な現場巡視と指導 ・法令やルールの順守と指導 ・安全品質向上を目指した職長教育の推進 <!--shinobi1--> <script type="text/javascript" src="http://x6.suppa.jp/ufo/077497705"></script> <noscript> [PR] プチ整形</noscript> <!--shinobi2-->
安全作業の留意点および詳細説明 １．墜落、転落災害をなくす �〆邏判蠅蓮�足場架設基準を順守し、墜落防止設備の完備とその維持管理を徹底する。 �⊇篁襪砲茲螳汰澗啝藩兀邏箸良垰藩兌團船Д奪�を行い、違反者に対し是正指導を行うとともに不使用理由の追及と２回違反者の退場処分を実施する。 �Ｂ�場、昇降設備、墜落防止設備、飛来落下防止設備等は、タイミング良く、常に先行して設置する。やむを得ず安全設備を一時的に撤去する場合、職長（安全衛生責任者）は元請職員の許可を得て撤去し作業中の安全対策と作業後の復旧を確実に行なう。 �ぢ�場板が１枚のブラケット一側足場は、標準の単管手摺のほかに親綱を張り、常に二丁掛け安全帯を使用した状態で作業させる（フジタ）。 �ヂ�場と建物の隙間養生は、その間隔の寸法にかかわらず枠組2層毎にブラケット等を設け、足場板または安全ネット等を設置する。（原則各 フロアー毎） �δ突遏θ�来落下防護用として用いられる垂直ネットは外部足場の場合地上2mを目安に設置する。（内部足場については施工会議にて決定する） ��鉄骨建方時の安全ネットは全段に設置し、かつ安全帯が使用できるよう親網を設ける。 ・金属屋根のタイトフレーム取付け及び床デッキプレート張り作業等完了まで維持する �┛汰澗咾法悵汰澗咼侫奪�用 蛍光ステッカー』を貼付ける。 ��次の作業に従事する作業員は、『二丁掛け安全帯』を着用し、常に安全帯を使用した状態で作業を行なう。 イ．足場の組立・解体 ロ．土止め支保工の組立・解体及び点検・計測 ハ．鉄骨の組立 ニ．クレーン等の組立・解体 ホ．PC板等の取付 へ．その他、安全帯の掛け替えを必要とする作業 ��可搬式作業台（通称：立ち馬）等を使用する場合は下記について整備し、正しく使用させる。 イ．高さ1．1m以上は手掛り棒を4本取付けて使用する。 ロ．最高高さ1．75mで使用する場合は補助手摺を取付けて使用する。（片面可） ハ．天板の端部に踏み外し防止の装備を行う。 二．基礎梁等の渡り通路として使用する場合は両側に補助手摺を取付ける。 ホ．単独使用を原則とするが、組み合わせて使用する場合はメーカー、カタログ等で 安全性、使用部材を確認する。 ２．機械関連災害をなくす （１）作業計画の作成 車両・重機等使用作業時は「作業計画図」を作成し関係者に周知する。 （２）車両系建設機械の主たる用途以外の使用禁止 �．丱奪�ホー（通称ユンボ）は、主たる用途以外には原則として使用しない（特に敷鉄板吊りは厳禁）荷の吊上げ作業には、『クレーン機能付バックホウ』を用いてクレーンモードに切り替えて使用する。 （３）移動式クレーン、積載型トラッククレーン（通称ユニツク車）等の事故・災害の防止 �仝饗Г箸靴董▲▲Ε肇螢�ーは常に両側を最大張り出しで使用する。 ��移動式クレーン作業に当たっては、過負荷防止装置のキー（スイッチ）が抜き取られた状態で運転させること。 �０榮絢哀�レーン作業時は過負荷防止装置（AML）の確実な入力と作業時の確認を徹底する。 �だ兀楫織肇薀奪�クレーン使用作業時は地切り時に「荷重計」により吊り荷重量を測り、過荷重になっていないことを確認してから再度吊り上げる。 �ダ兀楫織肇薀奪�クレーンは、高さ・深さが3m以内で、且つ見通しの効く範囲内とし、移動式クレーンの代わりに積載型トラッククレーンを使用してはならない。 �δ澆蟆戮龍δ澆蟲擇啣０�きは厳禁とする ただし、やむを得ず行う必要がある場合は作業指揮者の直接指揮のもとに行わせる。 （４）吊り荷等の落下防止措置 �ゞ務櫃瓜餝� 1）玉掛け作業は、クレーン等の吊り上げ能力に応じた資格が必要で、職長はその資格証を確認の上、必ずその者に行なわせる。 2）職長は、有資格者を明確にし玉掛け作業を行わせ、かつ関係者に周知させる。 ��玉掛け 1）玉掛者は、玉掛ワイヤーの点検を使用前に実施する。（形くずれ、キンク、素線切れ、サビ、刻印等） 2）玉掛方法は、原則として2本吊り以上とし、「目通し」または「あだ巻き」とする。（ボード及びPC杭等を含む） ※目通しには、シャツクルを使用のこと 3）基本的に、「吊りクランプ」（スクリュー式・カム式）は鉄骨建方には使用しない。荷さばき程度とする。但し、吊りピースを設けない場合は、『吊穴』を設け、施工前検討会議で十分検討した上で、「穴吊り式クランプ」を使用する。 （「穴吊り式クランプ」の新製品については事前に安全衛生委員会にて協議する） 4）敷き鉄板用吊りフックを用いる場合、玉掛者は外れ止め装置の状態を点検し、正常のものを使用する。 5）木製パレットによる荷揚げ荷降ろしは禁止する。 6）メッシュパレットによる荷揚げ荷降ろしは禁止する やむを得ず吊り上げる場合は専用の吊り金具を用いるか、ハンガーパレットを使用する。 �９膺� l）合図は、指名された「合図者（玉掛資格者）」が行なう。 2）合図者は、関係者全員を安全な場所に避難させた（人払い）後、合図する。 3）合図者は、地切り寸前まで徐々に玉掛ワイヤーを"効かせ''、ブームのたわみ具合、荷の状態、フックの位置が荷の中心にあるか等を確認する。 4）その後、更に"チョイ上げ'の合図をし、地切れしたところで一旦止め、荷の安定（玉掛ワイヤーの締まり具合、荷崩れ、荷こぼれ、回転等）を確認してから、巻き上げの合図を行なう。 �と惰�資材の取り扱いについて（玉掛け、荷解き） 1）運送会社による搬入資材は、運送会社と荷受業者との問で作業区分を明確にする。 ・運送会社に玉掛けを含む場合は有資格者にて行なう（PC抗等） ・運送会社に玉掛けを含まない場合は荷解きまでとし、その他は全て荷受け側が行なう（ドライバーは荷解き後、安全な場所に避難する〜鉄骨等） ３．第三者災害をなくす �‖荵絢圓紡个垢覦汰柑楡漾∈堯�標識等の計画を立て維持を徹底する ��道路使用許可申請の内容を厳守する �Ｆ揺�等による資材等の飛散防止対策を徹底させる ４．法令・ルールの順守 （1）安全衛生法に基ずく安全衛生管理体制 �ゞ�力会社は、安全衛生責任者の資格のある職長を全て選任し、それぞれその任にあたらせる、職長で安全衛生責任者教育未受講者に対してはその講習受講を支援する。 ��協力会社は、作業主任者の必要な作業を行う場合は作業主任者の職務がきちんと実施できる人員配置を行う。 （2）施工管理体制報告書の整備 �ゞ�力会社は、自社及び3次以降の施工体系をきちんと把握して正確に報告する。一時的な応援等の場合も所属・作業員名簿・適正配置通知書等を報告する。 （3）「労災隠し」の根絶 事故や災害が発生した場合、速やかに吉川組と元請けに報告する。 ５．安全衛生の知識と意識を向上する （1）「作業員安全基本教育」 � ゞ�力会社は、年に1回以上安全教育を実施して安全の基礎知識を習得させ、「安全基本教育実施報告書」を提出する。（対象は現場に入場させる作業員すべて） （2）「送り出し教育」 � ゞ�力会社は、新規に送り出す作業所の作業手順及び作業所のルール等を事前に周知徹底する。（各元請の書式を利用する） （3）リスクアセスメントを取り入れた作業手順書の作成と活用 �ゞ�力会社は、従来の作業手順書に作業におけるステップごとに危険性又は有害性を特定し、リスクを見積もり、低減対策を立てることも追加して作成する。 �⊃δ后憤汰官卆言嫻ぜ圈砲蓮■烹截忘邏伴蟒腓魑予蠅肪屬�、日常のKY活動等で作業員に周知させる。 ��職長（安全衛生責任者）及び作業主任者は、作業員が作業手順書通りに実施しているか、常に監視する。 ６．不安全行動による災害を防止する （1）「一声掛け運動」の展開 �〜完�が、積極的に「おはよう」など気楽な挨拶を交わす。 ※職長会活動を通して、誰もが、誰にでも声を掛けられる雰囲気を醸成する。 �∩完�が、自社以外の作業員でも不安全行動を見かけたら、必ず声を掛ける。 （2）安全の誓い「せん・す」宣言活動の展開 ＜活動内容＞ �ー�ら宣言する ・それぞれの作業員が自ら作業に合わせて、『わたしは‥・しません』 『わたしは…します』という誓いを宣言する。 ��他者に宣言を公表する。（ヘルメットの前面と後面に貼り、宣言を公表する） ７．災害防止に対する実施事項 （1）倒壊・崩壊による災害の防止 �＿樟濆渋な�（山留、構台、ステージ等）の組立や、鉄骨建方、既存建屋解体を行なう場合、倒壊・崩壊を防止するため、十分検討し、計画書に基づいて行なう。 ��足場、吊り足場、張り出し足場、架設通路、型枠支保工は、高さや設置期間に関係なく、全て組立図を作成し、これに基づいて組み立て、荷重表示を行なう。 （2）ブーム付きコンクリートポンプ車の使用上の注意 �．灰鵐�リートポンプ車には、クレーンのような安全装置は付いていないので物を吊らない。 ��道路にポンプ車をセットして打設する場合は、歩道上のブーム使用は禁止とする。 ��ブーム使用時のブーム下における作業の禁止。（他の作業員も含む） �ぅ屐璽犹藩兒�のアウトリガー完全張り出しの実施及び確認。 <!--shinobi1--> <script type="text/javascript" src="http://x6.suppa.jp/ufo/077497706"></script> <noscript> [PR] BCP</noscript> <!--shinobi2-->
事業主が送検されない安全管理とは・・・ （専門工事業） 事業主として、作業員を安全で健康な環境で作業させることは、 最も大切な務めである。 そして、その明確な方法は法令順守であり、以下の７項目を最低限 の務めとして安全管理を実行することである。 1. 安全衛生管理組織を設けていること。 2. 安全衛生管理の手段や方法が明確になっていること。 3. 能力のある監督者が必要な権限を与えられて 配置されていること。 4. 安全衛生措置に必要な予算措置等が講ぜられていること。 5. 事業者の示した手段や方法通り安全衛生管理が行われて いるか監督を尽くしていること。 6. 現場の管理・監督者の安全衛生管理の指揮監督の怠慢を 看過していないこと。 7. 事業者として必要な措置の状況を立証できる資料等が保存 されていること。 以上１〜７項目を充たした安全管理である。 ************************************************* すなわち、厚生労働省が推奨する労働安全衛生 マネジメントシステムとリスクアセスメントを実施する ことが事業主が送検されない明確な方法です。 専門工事業では、建災防（けんさいぼう）の指導する コスモスにある重要５項目を実施することである。 （右リンク：links 建災防（けんさいぼう）参照） ************************************************* 【解説】 １.安全衛生管理組織を設けていること。 【店社の規模や管理体制に見合った安全衛生管理組合を 確立していること。】 � ／μ蓋�限規程や安全衛生管理規程をつくり、役割分担を 明確にする。（企業組織に従って、権限と責任を分配すること。 このことが災害発生時における事情聴取の基になっている。） �◆〜反イ砲茲覦汰官卆鹸浜�を推進するには、店社における役割 と現場における役割を明確にし、それぞれに責任者を配置し、業務を 遂行できる体制を確立することにある。 ⑴店社においては、安全衛生指導部門の設置とその役割、 安全衛生委員会の設置等。 ⑵現場においては、安全衛生責任者（現場代理人）職長・作業主任者･ 作業指揮者の配置 ２.安全衛生管理の手段や方法が明確になっていること。 【従業員によく分かる安全衛生管理の進め方や、手法を明示していること。】 店社： ◎ 企業としての理念「安全衛生管理の基本方針」を明示する。 �｜翊拘�をにらんだ「５ヶ年計画」等を本社は策定する。 �⊂綉�の中長期計画をうけて、本社は「単年度計画」の作成と 関係者への周知をする。 ��支店は上記の「単年度計画」をうけて、「実施計画」を作成し 関係者への周知をする。 （周知の徹底を図るため、職員及び協力会の関係者を集め 具体的に説明） 現場： �仝従譴蓮⊂綉�の実施計画をうけて、現場の特性を盛り込んだ 「安全施工計画」、「安全衛生管理計画」を作成し、工事関係者に 対し周知の徹底を図る。 �⊂綉�の安全施工計画等をうけて、毎月の安全施工サイクル （災害防止協議会等）及び毎日の安全施工サイクル活動の工事安全 打ち合わせ会等に連動させ、場内巡視等でフォローする。 ※下請業者は、上記の店社・現場の実施項目を準拠し実施する。 ３.能力のある監督者が必要な権限を与えられて配置されていること。 【各種管理者を現場へ配置していること。】 【同上の業務を遂行することのできる能力と権限を付与していること。】 ◎安全衛生管理組織を設け、安全な作業手段・方法を示しても、 それを実行するため所要の組織に十分な能力のある現場代理人以下の 責任者が任命され、かつ、それを実行できるよう必要な権限を与えられ ていなければならない。 具体的には、各級の管理者が任命され、所要の安全衛生管理が 現実に実施できるよう配置されていなければ、事業主の責任は 免れない。 また、人を配置していても、その監督者に必要な能力がなければ「選任」 を尽した事にはならない。 能力が不足と思われる者を選任しようとするときは、安全衛生教育等を 十分に行い、上級管理者について見習いをするなどして、所要の能力 アップを図っておく必要がある。 ４.安全衛生措置に必要な予算措置等が講ぜられていること。 【各種の管理者が業務を遂行するに足りる経費などが確保 されていること。】 ◎権限と能力をもった管理者を現場に配置していても、その者に 十分な安全管理ができる予算を認めず、単に精神主義のみでは、 安全管理を実行させることはできないため、この面からの事業主の責任 をも果たしておかなければならない。 特に不況下において、事業主が予算カットを強調すれば、ますます 安全衛生管理費がカットされる恐れがあるため、事業主は特にこの点 に留意してかなければ、予算がなかったので、安全の措置ができなかった という弁解が現場から出されたときは、責任を免れることはできない。 ５.事業者の示した手段や方法通り安全衛生管理が行われているか監督を尽くしていること。 【店社の事業主や経営首脳が現場巡視により確認・指導 を行っていること。】 【必要な安全衛生情報が普及・指導されていること。】 ◎組織や規程を立派に作成していても、現実の作業点である第一線 建設現場において、そのとおり実行されなければなんにもならない。 第一線において事業者の定めたとおり、安全衛生管理が行われて いるか否かをパトロールしたり、報告を求めたりして確認して おかなければない。 例えば、法令や規則の改正のあった際、改正条文や内容を通達 するだけで、現場が本当に理解しているのか、実行されているのか 等について、全く注意を払っていない場合、最高裁判決のいう「監督 を尽くした」ことにはならない。 ６.現場の管理・監督者の安全衛生管理の指揮監督の怠慢を看過していないこと。 【店社の事業主や経営首脳者は、現場の管理・監督に不十分なこと があったとき放置・黙認せず、必要な指導を行い改善に努めること。】 ◎代表者又は代表者に代わって安全衛生管理を行う、総括責任者 （安全担当重役）や各ラインの安全衛生の責任者である本社又は支店の 責任者が、各現場の所長以下「行為者」に該当する工事担当者及び 下請け業者にあっては現場代理人、安全衛生責任者、職長、作業 主任者（又は作業指揮者）等の安全衛生管理が不十分な事を知って いながら、これを放置・黙認していた場合には、元方事業者（元請） 又は事業者（下請）として違反防止の措置を尽くしたことにならない。 ７.事業者として必要な措置の状況を立証できる資料等が保存されていること。 【違反防止に必要な措置を講じた各種記録（証拠書類）を店社として 様式を定め保存しておくよう配慮すること。】 ◎下請業者として特に重要なもの。 �〆邏鳩弉莉顱∈邏班現狃顱∈邏伴蟒臀颪虜鄒�と施工体制台帳 の整備。 （施工体制台帳の整備として、重層下請・有資格者・作業員の把握 と元請けへの報告） ��安全ミーティング、危険予知活動、作業開始前の点検整備、 作業中の指導監督の状況。 �５ヽ�・電動工具・脚立等を現場に持ち込み、再下請業者に貸与 している場合、注文者としての点検記録。 �ぐ汰乾僖肇蹇璽訶�の記録（事業主又は安全衛生推進者等の 実施状況） �ゼ�社従業員の安全衛生教育及び健康診断の実施と適正配置 の記録。 �Ψ�設工事に必要な有資格者の養成（安全衛生責任者・職長・ 作業主任者・作業指揮者・大型機械取扱の免許又は技能講習修了者・ 玉掛技能者等の確保） 参考文献 大塚総合安全研究所：｢事業者が送検されないための条件｣ <!--shinobi1--> <script type="text/javascript" src="http://x6.suppa.jp/ufo/077497708"></script> <noscript> [PR] バストアップ</noscript> <!--shinobi2-->
「年度末労働災害防止」対策の実施
年度末（２、３月）に絶対に労働災害を発生させないよう以下の項目を、弊社作業所に関係する職員・職長と作業員全員に周知させ、必ず実施して下さい。 １月３０日に開催された弊社安全衛生協議会で決議された事項ですが、再度確認し周知実行願います。 《改善事項》 �‖�場組立解体中の立入禁止措置。（関係者以外の立入を禁止する表示） �⊇典〆邏犯楼呂悗領�入禁止措置。（関係者以外の立入を禁止する表示） ��新規入場作業員の名簿の事前報告。（前日に吉川組へ名簿をFAXする） �た卦�入場時、送り出し実施報告書の持参。 �ズ邏伴蟒腓粒稜Г蛤邏伴蟒膽�知報告書へのサイン。（特に、新規入場者） 《２月の安全目標》 １．危険予知活動の徹底 ・吉川組KYK作業報告書の活用。（KYK打合記録として必ず記入する） ・危険予知活動の完全実施。（特に、作業変更時には忘れず実施する） ・現地KYの実施。（作業する場所で参加型の危険予知活動を行う） ２．墜落・飛来落下災害の防止 ・高所作業での安全帯使用の徹底。（高さ２ｍ以上の作業） ・開口部端部の手摺設置または親綱危険表示の徹底。 ・上下作業の関係業者との連絡調整。 《３月の安全目標》 １.墜落・飛来落下災害の防止 ・資材の飛来落下防止に対する意識を高める。（社内教育、危険予知活動→現地KY） ・作業床は400ｍｍ以上とする。（足場板１枚の場合は、親綱を設置し安全帯を使用） ・２ｍ以上の作業では、必ず安全帯を使用する。 ２.重機関連災害の防止 ・作業計画打合記録簿を作業場所に掲示する。（吊り作業を行う場合は、必ず実施） ・作業範囲の立入禁止措置の徹底。 ・作業関係者全員に作業方法・安全対策を周知させる。
吉川組の 労働安全衛生マネジメントシステムの概要 Occupational Health and Safety Management Systems (OHSMS) １．マネジメントシステムとは何ですか？ マネジメントシステムとは、「管理する仕組み」を言います。その管理の対象となるのは、“やり方”と言うことになり、この“やり方”を組織として系統だてて行うことが、マネジメントシステムと言えます。 それでは、労働安全衛生マネジメントシステムはどのような仕組みで行われるのかと言うと、安全衛生を確保するために計画を立て、それを実行し、定期的に監査をして確認し、改善すべき点は改善するというルールを確立することにあります。 具体的には、Plan、Do、Check、ActというＰＤＣＡサイクルを回して、継続的・恒常的にスパイラルアップして安全衛生管理に取組むことであり、付け加えるならば、それらをトップダウンで実施することに最大の特徴があると言えます。 ２．それでは、今、なぜマネジメントシステムが必要とされてきたのですか？ 数年前まで日本は、マネジメントシステムという考え方があまり知られていませんでしたが、欧米ではそれ以前から企業経営の１ツールとして活用されておりました。 例えばモノの製造において、日本では「自分たちが良いものを造っていればよい」と考えられていたのに対し、欧米では「製造の過程（プロセス）が、購入者から見ても分る透明性」が求められていたことにあるようです。 日本でマネジメントシステムが認識・浸透し始めたのは、品質管理の国際規格、ISO9000シリーズが昭和62年に制定されたことに端を発しおります。 一方、安全衛生に関しては、近年労働災害の減少に鈍化がみられるほか、死亡災害について一進一退を繰り返している状況を踏まえるとともに、労働災害の潜在的危険性を低減するための継続的努力が必要との観点から、平成11年4月に労働省が「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」として公表しました。 それでは、今、なぜ労働安全衛生マネジメントシステムが必要とされたかと言 いますと、大きくは次の3点の課題の克服があげられます。 イ．労働災害のさらなる減少の困難化の打開 ロ．自主的対応による安全衛生確保の必要性 ハ．労働安全衛生管理の経営との一体化の必要性 ３．労働安全衛生マネジメントシステムを導入することによって、当社の今までの安全衛生管理が大きく変わるのですか？ 当社が行ってきた安全衛生管理は、多くの人々がこれまで長い間いろいろ努力をして労働災害減少のための仕組みを築き上げてきたものですから、その仕組み自体が既に合理的な手法として、また、システムとしてつくりあげられております。 従って、今回導入する労働安全衛生マネジメントシステムは、現在行っている 安全衛生管理の仕組みを整理し、当社の安全衛生管理のプロセスを理解しやすい ものとすることにあり、管理の仕方はほとんど変わりません。 ４．労働安全衛生マネジメントシステムを導入するメリットは…？ 労働安全衛生マネジメントシステムを導入することによるメリットは幾つかある中で、代表的なものとして次をあげることができます。 イ．現行の労働災害防止対策の補強 ロ．自主的安全衛生管理を可能にする仕組みの確保 ハ．均質で、かつ確実な活動の実施 （１）現行の労働災害防止対策の補強 従来から実施してきている労働災害防止対策には、基本的には多発する災害に対処する方法や、工事担当者や職長等による経験などを前提にした対策を用いてきました。 マネジメントシステムでは、運営するために「計画の作成」が必要であり、その計画には「目標」が掲げられます。目標を立てるためには「リスクの洗い出し」が必要であり、そして目標達成のために「リスク解消に向けた取組み」が求められます。このように系統だてて行うことによって、従来のリスクが出現してから対処するという“受動的”な安全衛生活動ではなく、予防対策として“能動的”に安全衛生活動が展開できることにメリットがあり、また当システムの目玉として行うことになります。 （２）自主的安全衛生管理を可能にする仕組みの確保 労働安全衛生マネジメントシステムは、当社における安全衛生管理の仕組みを「文書化すること」が目的の一つにありますが、これは最終目的ではありません。 マネジメントシステムに求められているのは、「会社がやることを書き、そして書いたことを確実に実施する」ことにあります。そして書いてあることは、「誰が」という主語をつけた手続きが書いてあります。 すなわち、吉川組の本社・建築工事部・作業所が安全衛生活動をどのように、誰が責任と権限をもって行うのかを表現したものですから、これに基づいて自主的な安全衛生管理、安全衛生活動をよりよく機能させことにより、労働災害のさらなる減少の困難化の打開に資することになります。 （３）均質かつ確実な活動の実施 労働安全衛生マネジメントシステムにおける活動は、あらかじめ設定、文書化した手続きに従って実施され、その結果が記録、保存されるので、均質で、かつ確実な活動の推進が可能になります。また、安全衛生活動をシステマティックに行うことで、“抜け”や “偏り”をなくすことができます。 ５．労働安全衛生マネジメントシステムを導入することにより、目新しいもの 、やり方が変わるものにはどんなものがありますか？ システムの項目では数多くのものがありますが、当社で現在行っている安全衛生管理の仕組みは大きく変えないで、ＰＤＣＡのサイクルを回して、継続的・恒常的にスパイラルアップするための仕組みとします。 特に作業所に関しては、現在行っている安全施工サイクルを実施・運用の基本とし、安全衛生管理や安全衛生活動のプロセスを明確にして実施する仕組みとします。 それでは、この基本構想の中で目新しいもの、又はやり方が変るものとしては、次に掲げるものになります。 �� 目新しいもの イ．危険・有害要因の特定及び実施事項の策定 ロ．監 査 ハ．システムの見直し �� やり方が変るもの イ．店社の安全管理計画の作成 ロ．店社が行う点検及び改善 ハ．店社が行う事故・災害等の問題点の把握及び改善措置 ６．システムの項目には数多くありますが、作業所ではこれをどのようにやるのですか？ 労働安全衛生マネジメントシステムは、ＰＤＣＡサイクルを回して、継続的・恒常的にスパイラルアップしていく仕組みであることは、前にも述べ、ご理解いただけたと思います。 しかし、労働省等が公表したマネジメントシステムは、すべての産業を対象としたものであり、このシステムに基づき建設業である当社に導入を図るためには、工事が有期であること、作業所は元請工事業者と専門工事会社である当社と ２次業者の協力の下に工事が進められること、店社と作業所が一体となって工事管理が行われる中にあって作業所の管理が独立していることなど、建設業の特性を踏まえたシステムの構築が必要であると考えました。 そこで当社では、店社、建築工事部、作業所をまとめた「オール・ヨシカワとしてやるべきこと」をシステム化し、これを特に店社が中心となって大きなＰＤＣＡのサイクルとして運用・実施することとしました。 一方、システムの中で確実に成果又は結果を出すため、実務における実施・運用をやっていただくのは作業所ですが、数多くのシステムの要求事項は、現実に作業所の安全施工サイクルを回す中で行われていることから、作業所が現在行っている安全衛生管理の仕組みを整理し、プロセスをわかり易くして行うこととしました。 ７．「危険・有害要因の特定及び低減対策」は難しそうですが、どのような方法で行うのですか？ 易しく言えば、「これから工事を行う現場の何が危険か見つけください！」というものです。この危険を見つけて特定し、その危険の排除又は低減策を策定するということです。 これまでは、その方法が明確でなく、どちらかといえば工事担当者や職長等による一人ひとりの頭の中で経験や感覚などから考え出されていたように思います。これを今回のシステムでは、もっと論理的な方法を用いて危険源と、その危険源の排除又は低減策を特定するものです。 それではどような方法で行うのかと言うと、施工する工事を細分化し、その危険源を抽出し、危険を排除又は低減する対策事項を特定できる作業手順書を店社が作成します。（これを、「吉川組の危険・有害要因特定標準モデル」又は「吉川組・標準作業手順書」と呼びます。） 施工する工事の作業を「吉川組の危険・有害要因特定標準モデル」又は「吉川組・標準作業手順書」で選べば、危険・有害要因を特定することができ、また、その特定した危険源を排除又は低減するための対策事項を「危険・有害要因低減対策」から選択できるようにし、職長又は作業主任者等が多大な労力を用いることのないようにしています。 ８．システムを導入することで災害は減るのでしょうか？ 今回策定したシステムは、今まで当社が行ってきたことをシステムとして文書化を行ったということです。システムを導入する目的は前にも述べたように、一つは「吉川組がやることを書き、そして書いたことを確実に実施する」こと、二つ目にはＰＤＣＡを回すことにより、スパイラルアップ（良い管理を継続し、向上させる）していくことにあります。 当然、これらが確実に行われることにより安全成績が良くなり、災害も減ることが期待されます。要は、みんなでうまくこのシステムを運用することが重要なことなのです。 英国ではこのシステムを導入することにより、死亡災害を大幅に減らしていま す。 ９．2次協力会社も当社のシステムを実施するのですか？ 2次協力会社には、当社のシステムを理解してもらい応分の役割を果してもらう必要があります。 また、2次協力会社には従来から自主的安全衛生管理を推進してきましたが、このシステム導入にあたっては、さらに役割と責任を理解してもらうため、2次協力会社が作業所において自主的に実施・運用すべきことを文書化します。この 文書を契約段階等で周知するとともに、職長会や安全衛生協議会等においても周 知・徹底するよう指導をしていく必要があります。
株式会社 吉 川 組
労働安全衛生マネジメントシステム（Ver.１） １．システム構築・実施・運用体制 1-1-1 システム構築・実施・運用体制マニュアル 1-2-1 安全衛生管理規程 1-2-2 安全衛生委員会会則 1-2-3 労働安全衛生マネジメントシステム委員会規程 1-3-1 組織の役割 1-3-2 安全衛生委員会組織表 1-3-3 労働安全衛生マネジメントシステム体制図 1-3-4 システム管理者等の職務一覧 ２．安全衛生方針の表明 2-1-1 安全衛生方針の表明マニュアル 2-2-1 安全衛生方針の取扱要領 2-3-1 株式会社 吉川組 安全衛生方針 ３．危険性又は有害性等の調査及び低減対策 3-1-1 危険性又は有害性等の調査及び低減対策マニュアル 3-1-2 危険性又は有害性等の見積り、評価等の方法 3-2-1 危険性又は有害性等の調査及び低減対策検討書 3-2-2 労働災害からの危険性又は有害性等の調査方法 3-2-3 安全パトロール結果の危険性又は有害性等の調査表 ４．安全衛生目標の設定 4-1-1 安全衛生目標の設定マニュアル 4-2-1 安全衛生目標の設定要領 4-3-1 株式会社 吉川組 安全衛生目標 ５．安全衛生計画の立案・実施・点検・改善 5-1-1 安全衛生計画立案・実施・点検・改善マニュアル 5-2-1 労働安全衛生マネジメントシステム実施・運用規程 5-2-2 安全衛生計画の作成要領 5-3-1 株式会社 吉川組 年度安全衛生計画書 5-3-2 行事実施報告書 5-3-3 教育実施 |
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